本研究会は、教育や教育制度にかかわる諸問題を法律や人権の観点からとらえ、複雑化した論点を整理しなおし、その解決を図るとともに、より良い教育の実現に貢献することを目的としています。このウェブサイトには、会員によるこれまでの研究成果や教育法に関する資料を掲載しています。
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M A I L

公 開 : 2000年7月20日 Cool Infoseek
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Copyright ©1982-2008 大阪教育法研究会(略称:大阪教法研)






























大阪教法研ライブラリー 分野別一覧

A教育制度教育政策、教育改革、単位制高校、総合学科
B教育行財政学校管理規則、職員会議、学校自治、教育費
C教育課程学習指導要領、教科書、日の丸、君が代、学力観、宗教教育
E子どもの人権子どもの権利条約、校則、制服、不登校、少年法、マイノリティ、市民的自由
F学校教育措置懲戒処分、進級・卒業認定、在学関係、学校内規、学習権
G学校事故事故、体罰、いじめ
H教職員処分、教育の自由、採用、研修、臨時教員、人権意識、犯罪
I親の教育権PTA、教育の私事性
J教育情報情報公開、調査書・指導要録の開示、個人情報保護
K私立学校私学の教育の自由、
L高等教育大学教育 
M教育判例判例研究、判決文
N海外の教育アメリカ、イギリス
O教育法一般学校教育紛争
P教育論一般学校文化、校内暴力、道徳教育

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年代順 論文リスト

 

| 1990 | 1991 | 1992 | 1993 | 1994 | 1995 | 1996 | 1997 | 1998 | 1999 |
| 2000 | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007

 
 2009年namedateline
  • 注目の教育裁判例(2009年12月)
  • 羽山 健一2009/12816
     
     2008年namedateline
  • 注目の教育裁判例(2008年8月)
  • 羽山 健一2008/08490
  • 水泳部顧問のための法律教室
  • 羽山 健一2008/101140
  • 特別支援教育は「排除」か「包摂」か?
  • 原田 琢也2008/07366
  • 新勤評反対訴訟について
  • 宮本  茂2008/04120
  • 生徒指導と修復的司法 ― いじめ事件におけるVOMの活用 ―
  • 吉田 卓司2008/01482
     
     2007年namedateline
  • 「国連障害者の権利条約」の検討
  • 伊藤 靖幸2007/10368
  • 注目の教育裁判例(2007年8月)
  • 羽山 健一2007/08411
  • 矛盾だらけの教員免許更新制
  • 羽山 健一2007/07433
  • 「君が代」ピアノ伴奏拒否訴訟・最高裁判決に対する法学研究者声明
  • (資料)2007/04109
  • (京都市立高校の茶髪指導に関する)京都弁護士会要望書
  • (資料)2007/04243
  • 学校における個人情報保護法令について
  • 田中規久雄2007/04181
     
     2006年namedateline
  • 教育基本法[新旧対照表]
  • (資料)2006/12710
  • 学習指導要領の変遷
  • 羽山 健一2006/12170
  • 大阪(高槻)における評価・育成システム
  • 編集部2006/12184
  • 大阪府「教職員評価・育成システム」についての大阪弁護士会意見書
  • (資料)2006/09500
  • 注目の教育裁判例(2006年8月)
  • 羽山 健一2006/09427
  • 教育基本法「改正」問題について
  • 伊藤 靖幸2006/09331
  • 教育基本法の改悪に反対する声明
  • 全国教育法研究会事務局2006/0651
  • 職員厚遇問題と市民活動
  • 松浦 米子2006/04389
  • 長期研修命令の違法性について
  • 羽山 健一2006/02173
     
     2005年namedateline
  • 子どもの権利条約の現状
  • 伊藤 靖幸2005/12334
  • 「法教育」をどう考えるべきか
  • 馬場 健一2005/10189
  • 規制改革と教育改革
  • 羽山 健一2005/08530
  • 新自由主義教育政策の批判的検討
  • 吉田 卓司2005/08345
  • 教育改革に関する改正法令(2001年〜2004年)
  • 羽山 健一2005/041281
  • 「色覚異常」と学校教育
  • 伊藤 靖幸2005/02277
     
     2004年namedateline
  • 私たちは、なぜ、ホットライン活動を続けるのか? ― 「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪5年間の経験から ―
  • 伊賀 正浩2004/12199
  • [対照表]教育基本法と与党教育基本法改正に関する検討会「中間報告」
  • 井前 弘幸2004/10350
  • 急速化する教育基本法改悪への動きと教職員「思想改造」攻撃―― 牙をむき出しにした国家権力の暴虐を押し戻す闘いのために ――
  • 井前 弘幸2004/10269
  • 特別支援教育の施策の問題点
  • 朝倉 達夫2004/08206
  • 自由主義と共同体主義の教育モデル
  • 羽山 健一2004/06151
  • 学生支援機構奨学金制度について
  • 遠藤  亨2004/06209
  • 学習指導要領に基づく高校「政治・経済」の授業・教育内容の特徴と課題(その2)
  • 羽山 健一2004/06373
  • 高槻南高校「教育権」訴訟・意見書
  • 浦野東洋一2004/04556
  • 韓国の教育基本法(訳)
  • 上村 正則2004/04210
  • 大学教職免許取得課程における『生徒指導』論の現状と課題
  • 吉田 卓司2004/041091
  • 学習指導要領に基づく高校「政治・経済」の授業・教育内容の特徴と課題(その1)
  • 羽山 健一2004/02376
     
     2003年namedateline
  • 大阪府教委の夜間定時制半減策について
  • 伊藤 靖幸2003/12247
  • 「心のノート」の教育法・教育行政上の問題点
  • 室井  修2003/10308
  • 教育改革論議における公共論と愛国心
  • 羽山 健一2003/08614
  • 大阪府男女共同参画推進条例における苦情処理制度について
  • 伊藤 靖幸2003/06172
  • 「人権」のアンビバレンス
  • 原田 琢也2003/04124
  • 大阪府の評価・育成システムについて
  • 与田  徹2003/0459
  • [資料]男女共同参画施策苦情処理申出に係る調査結果及び事案に対する意見(第14−1・2号事案 平成15年1月24日)
  • __________2003/02280
     
     2002年namedateline
  • 大阪府の男女共同参画社会推進施策について
  • 伊藤 靖幸2002/12206
  • 高槻南高校廃校問題と府教委文書等の情報公開請求―無際限な行政裁量と侵害される市民の権利―
  • 加藤 憲雄2002/10559
  • 学校参加論の検討
  • 磯村 篤範2002/08268
  • 教育機関におけるセキュリティと情報倫理
  • 田中規久雄2002/06163
  • 教育改革に関する改正諸法令
  • 羽山 健一2002/04279
  • 大阪府における指導力不足教員問題 −「教員の資質に関する諮問委員会」の機能とその限界 −
  • 羽山 健一2002/02275
     
     2001年namedateline
  • 少年法「改正」に対する高校生・教員の意識調査
  • 吉田 卓司2001/12215
  • 人種差別撤廃条約(ICERD)の日本政府報告書への最終見解について
  • 伊藤 靖幸2001/10255
  • 知的障害のある生徒の高校受け入れ
  • 朝倉 達夫2001/08246
  • 行政監視運動と情報公開
  • 松浦 米子2001/06419
  • バーネット事件連邦最高裁判決
  • 福岡教法研2001/04427
  • 学校の変化をとらえる理論の構築に向けて
  • 原田 琢也2001/04251
  • ノルウェー「基礎学校及び後期中等教育に関する法律」
  • 北川邦一訳2001/031107
  • ノルウェーの「基礎学校及び後期中等教育に関する法律」の要点と特徴
  • 北川 邦一2001/0375
  • 「日の丸」「君が代」処分事例集
  • 編集部2001/02339
  • 教員人事行政と学校現場
  • 尾崎 俊雄2001/02206
     
     2000年namedateline
  • 市民主権のさまざまな潮流
  • 辻  公雄2000/12291
  • 大阪府立高校における生徒の個人情報保護について
  • 山口 明子2000/10718
  • 人種差別撤廃条約日本政府報告書の検討
  • 伊藤 靖幸2000/08200
  • 三郷市立南中学校・卒業式欠席事件(浦和地裁1999年4月26日判決)
  • 編集部2000/0629
  • 平塚養護学校・日の丸引き降ろし事件(横浜地裁1998年4月14日判決)
  • 編集部2000/0633
  • インターネット端末の利用規定(生徒用・参考案)
  • 羽山 健一2000/0670
  • 学校改革を成功させるために今求められること
  • 原田 琢也2000/04258
  • 子どもの権利条約の国内実施と在日朝鮮人教育
  • 伊藤 靖幸2000/02285
  • (書評)堤清二・橋爪大三郎編「選択・責任・連帯の教育改革」勁草書房刊
  • 伊藤 和雄2000/0234
  • 21世紀の教育と法への視点と法使用
  • 馬場 健一2000/02240
     
     1999年namedateline
  • 桃谷通信で出会った事から
  • 伊藤 和雄1999/12268
  • 教員評価と教員の適格性
  • 羽山 健一1999/10150
  • 教科「情報」新設に見る中等情報教育政策の一断面
  • 田中規久雄1999/10686
  • ホームページ開設の留意点
  • 羽山 健一1999/08142
  • スクール・セクハラと教育法制
  • 吉田 卓司1999/08262
  • 鯰江中学「日の丸」裁判(大阪高裁判決1998年1月20日)
  • 編集部1999/0644
  • 「PTA寄付金」問題について − 座談会の記録から (2) −
  • 編集部1999/0629
  • 日の丸・君が代問題について − 座談会の記録から (1) −
  • 編集部1999/0639
  • 私学における校長の裁量権
  • 笠原 啓二1999/04124
  • 教員の適格性と分限処分
  • 羽山 健一1999/02385
     
     1998年namedateline
  • 中高連携と個人情報の保護
  • 朝倉 達夫1998/12106
  • 高知県教員採用選考審査問題開示請求事件
  • 尾崎 俊雄1998/10150
  • 教育情報の非開示事由を考える
  • 山口 明子1998/08253
  • 学校間の生徒個人情報の引継について
  • 編集部1998/06139
  • 子どもの権利条約8条「アイデンティティ保持の権利」と在日朝鮮人
  • 伊藤 靖幸1998/04267
  • 大分講師裁判判決をめぐって
  • 尾崎 俊雄1998/02215
     
     1997年namedateline
  • 80年代校内暴力の「終息過程」
  • 原田 琢也1997/12176
  • 室井講演を聞いて 公教育否定する「中教審」答申(他)
  • 朝倉 達夫1997/10149
  • 教育法の基本を考える
  • 田中規久雄1997/08131
  • 子どもの権利条約と少数者の権利
  • 伊藤 靖幸1997/06273
  • 親の「子どもの情報を知る権利」について − 親は法定代理人でよいのか −
  • 山口 明子1997/04338
  • 判例にみる教師の言動
  • 羽山 健一1997/02200
     
     1996年namedateline
  • 府立学校の管理職選考をめぐる諸問題
  • 尾崎 俊雄1996/12202
  • 新しい学力観と観点別評価についての一考察 − 観点一「関心・意欲・態度」を中心に −
  • 原田 琢也1996/07233
  • 「合校」は学校をどう変えるか
  • 朝倉 達夫1996/05164
  • 登校拒否と卒業認定を考える
  • 東村 元嗣1996/04114
  • 子どもの権利と学校 − アメリカ合衆国での議論を中心として −
  • 田中規久雄1996/0337
  • 私学の労働条件をめぐる諸問題
  • 笠原 啓二1996/0197
     
     1995年namedateline
  • 北欧諸国における子どもの権利と教育
  • 北川 邦一1995/12112
  • 教師の違法行為の正当化の論理 − 福岡生き埋め訴訟から見えてくるもの −
  • 馬場 健一1995/11278
  • 神戸市立高専事件をめぐって
  • 伊藤 靖幸1995/10192
  • 教員採用選考に見る教育行政の責任と限界
  • 尾崎 俊雄1995/09250
  • 生徒や保護者とのトラブルを防ぐために
  • 羽山 健一1995/08155
  • 「子どもの権利論」の死角(下) − 子どもの権利を守るために −
  • 原田 琢也1995/07173
  • 情報公開・大阪高槻内申書訴訟を考える
  • 鶴保 英記1995/06242
  • 公教育と親の教育権 − オウム教信者の子どもの教育に関連して −
  • 朝倉 達夫1995/0562
  • 「私服登校」について
  • 要 友紀子1995/04175
  • 教員管理の教育法制上の諸問題
  • 吉田 卓司1995/0374
  • いじめに関する学校の法的責任と限界
  • 羽山 健一1995/03228
  • 「子どもの権利論」の死角(上)
  • 原田 琢也1995/02190
  • 総合学科を活用した高校改革
  • 松本 恵司1995/02104
  • 今なぜ「文化論」か?
  • 原田 琢也1995/01105
  • 子どもの権利条約と学校教育の改革
  • 北川 邦一1995/01189
     
     1994年namedateline
  • <権力>をとらえ切れず、<権力者>を作り出す理論 − 服装・頭髪にかかわる校則についての議論から −
  • 原田 琢也1994/12125
  • 学校内規における成績規定
  • 朝倉 達夫1994/11107
  • 教育犯罪の構造的原因
  • 吉田 卓司1994/10110
  • 「学教審中間まとめ」を読む − 大阪の高校教育改革の行方 −
  • 伊藤 靖幸1994/09202
  • 高校生の物理離れ・理科離れに関連して
  • 山崎 京子1994/08189
  • 学校教育紛争とその法化 − 教員体罰を素材に −
  • 馬場 健一1994/07305
  • 私と大阪高法研との12年
  • 鶴保 英記1994/0631
  • 兵庫県立農業高校入試改ざん事件の検討
  • 吉田 卓司1994/06250
  • 兵庫県小野市丸刈り校則裁判の研究 − 中学校の服装指導等に対する訴えにつき学区児童の原告適格が認められなかった事例 −
  • 松岡 義之1994/06178
  • 私立学校に於ける「教育の自由」と生徒の学習権 − 特に教育内的事項に係わる在学関係についての考察 −
  • 大西 幸次1994/05167
  • 大阪公立中学校の丸刈り強制廃止を求めて
  • 松浦 米子1994/04189
  • 学校事故における教師の法的責任−神戸高塚高校校門圧死事件刑事裁判を中心として−
  • 吉田 卓司1994/0374
  • 大阪府立高校における臨時教員問題
  • 尾崎 俊雄1994/02307
  • 服装指導の法的問題に関する考察
  • 松岡 義之1994/01504
     
     1993年namedateline
  • 遅刻指導のため校門を閉鎖した際登校中の生徒を門扉と門壁に挟んで死亡させた事案につき門扉閉鎖を担当した教員を業務上過失致死罪とした事例−神戸高塚高校校門圧死事件−
  • 吉田 卓司1993/12416
  • 子どもの権利と学校の規律権能 − 子どもの権利条約批准にあたっての「学校=法外特殊部分社会」論批判 −
  • 北川 邦一1993/12850
  • 懲戒規定の公開とその見直し
  • 羽山 健一1993/12213
  • 選択科目の設置と単位制高校について
  • 林  敏一1993/12114
  • 学校のコンピュータにはどんな情報が入っているの?
  • 羽山 健一1993/1185
  • 施設管理権論の法的問題について
  • 松岡 義之1993/1167
  • 学校現場から見た指導助言行政
  • 朝倉 達夫1993/11110
  • 私学の就業規則とその諸問題
  • 笠原 啓二1993/10107
  • 高校生の規範意識 − 因子分析による若干の考察 −
  • 田中規久雄1993/08584
  • 法規範と学校現場 − 学校管理権・職員会議・教育情報等を教員意識についての一考察 −
  • 鶴保 英記1993/07408
  • 教職員会議の性格・再考 − 職会決定の教職員への拘束力についての歴史的考察 −
  • 中野 五海1993/07123
  • 「保健室登校」の生徒が欠席扱いとなっていることについて
  • 森川 英子1993/06107
  • 学校における新校風意識(SI)の諸問題
  • 松岡 義之1993/0243
  • 指導要録の開示を考える − 箕面・豊中・川崎3市の個人情報保護審査会答申の検討を通じて −
  • 山口 明子1993/02445
  • 大阪府立高等学校における学校内規等の資料提供要求について
  • 松岡 義之1993/01125
  • 評価権の法的位置付けについて
  • 松本 恵司1993/0197
     
     1992年namedateline
  • 情報は民主主義の通貨
  • 辻  公雄1992/1282
  • 私立学校における教育課程編成権について
  • 大西 幸次1992/12146
  • 「指導」と「強制」 − 制服をめぐって −
  • 原田 琢也1992/11295
  • 学校における「子どもの権利」の捉え方
  • 羽山 健一1992/10335
  • 大学教育と「官尊民卑」 − 戦前の私立大学の名称に関連して −
  • 木村 陽吉1992/0994
  • 高学歴社会の進展と男女の意識の変遷 − 性解放の進展と労働問題に視点をあてて −
  • 山崎 京子1992/09143
  • イギリスの教育制度 − その歴史と改革の動向 −
  • 伊藤 靖幸1992/08191
  • 大阪における高校教育改革 − 定時制・通信制・単位制 −
  • 伊藤 靖幸1992/07192
  • PTA会計目的外支出裁判を考える
  • 松浦 米子1992/06112
  • 子ども(児童)の権利条約と学校教育改革の課題
  • 北川 邦一1992/05145
  • 障害者の学校選択権と入学拒否処分 − 尼崎高校事件・神戸地判1992.3.13 −
  • 羽山 健一1992/03177
  • デュルケームの道徳教育論とその実践
  • 清原 忠弘1992/03412
  • 教育法を学校現場に生かす
  • 尾崎 俊雄1992/0233
  • 教育の国際化を問う
  • 木村 陽吉1992/02129
  • パソコン導入の留意点
  • 羽山 健一1992/01150
  • 反省文の量で反省の気持ちがはかれるのか
  • 羽山 健一1992/01200
  • PTAを見直す
  • 田中 紘一1992/0192
     
     1991年namedateline
  • 体罰関係文書の情報公開
  • 馬場 健一1991/1244
  • 私立学校における教育の自由
  • 大西 幸次1991/12145
  • 個人情報にご用心
  • 羽山 健一1991/11205
  • 学校管理規則における教科書問題 − 教科書採択問題を中心として −
  • 吉田 卓司1991/11129
  • 教育個人情報の開示
  • 羽山 健一1991/10138
  • 私と教育法
  • 原田 琢也1991/1067
  • 高校退学処分無効確認訴訟をめぐって
  • 山口 明子1991/09498
  • 教育情報公開の現段階
  • 羽山 健一1991/03205
     
     1990年namedateline
  • 伝習館判決と政治状況
  • 木村 陽吉1990/1172
  • 伝習館判決と教科書使用義務
  • 羽山 健一1990/10230
  • ゴス事件アメリカ合衆国連邦最高裁判決
  • 羽山 健一1990/09295
  • 親の教育権の検討−教師の教育権との関わりから−
  • 羽山 健一1990/06186
  • 図書館の本にクレームが
  • 羽山 健一1990/05244
  • 学校づくりを考える − 私の実践から −
  • 青木  一1990/03162
  • 生徒のプライバシーをどう保護するか − 教育に関する個人情報の利用制限
  • 羽山 健一1990/02192
  • 学校に対する元号使用の強制
  • 羽山 健一1990/0174
     
     1989年namedateline
  • 生徒の、適正な手続きを受ける権利
  • 羽山 健一1989/11242
  • ティンカー事件・ゴス事件の紹介
  • 羽山 健一1989/07188
  • ティンカー事件アメリカ合衆国連邦最高裁判決
  • 羽山 健一1989/05353
  • 傷害致死罪と量刑の基準−体罰による傷害致死事例の比較検討を素材として−
  • 吉田 卓司1989/03567
  • 原級留置きに関する行政実例、統計調査等
  • 羽山 健一1989/03525
     
     1988年namedateline
  • 父母の教育要求と教育政策
  • 羽山 健一1988/1050
  • 教育法規の文理解釈と条理解釈
  • 羽山 健一1988/0447
  • 停学三回目で退学処分!?
  • 羽山 健一1988/04187
  • 都立高校「落第処分事件」(東京高裁昭和62年12月16日判決)
  • 羽山 健一1988/0256
     
     1987年namedateline
  • 正座・作業罰の検討 − 身体面・精神面から
  • 羽山 健一1987/11189
  • 体罰だけを控えればいいのですか?
  • 羽山 健一1987/07183
  • 高等学校における退学処分と自主退学
  • 羽山 健一1987/06187
     
     1986年namedateline
  • 青少年条例の運用実態と問題点−条例運用の具体的検証を中心として−
  • 吉田 卓司1986/12368
  • 高校教育における私費問題
  • 羽山 健一1986/11397
     
     1985年namedateline
  • 少年法と教育・福祉−イギリス1969年児童少年法における要保護性および教育法との連関−
  • 吉田 卓司1985/12212
  • BBS運動の現状と展望(4)− BBSの史的展開と今日的課題
  • 吉田 卓司1985/12316
     
     1984年namedateline
  • BBS運動の現状と展望(3)
  • 吉田 卓司(編著)1984/12252
     
     1983年namedateline
  • BBS運動の現状と展望(2)− BBSの研修活動とケース活動
  • 吉田 卓司(編著)1983/12154
     
     1982年namedateline
  • BBS運動の現状と展望(1)
  • 吉田 卓司(編著)1982/12351
  • 教員による懲戒行為と違法阻却−刑法三五条・学校教育法二条−
  • 吉田 卓司1982/10301
  • 青少年条例による出版物規制と環境浄化活動
  • 吉田 卓司1982/08202

     

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